法人税申告等の税制改正等に伴う e-Tax の対応について

令和元年 6 月 3 日に国税庁より e-Tax の令和元年度税制改正等に係る対応が発表
されました。

この中で、平成 31 年 4 月 1 日以後終了事業年度分の法人税申告等の e-Tax 対応時
期について、主要なものは 6 月 3 日(月)より対応可能となっていますが、比較的
使用頻度の高い一部の別表等(※)が本年 9 月からの対応となっています。

会員各位におかれましては、別表等の e-Tax 対応時期をご確認の上、申告業務に支障が出
ないようご注意ください。

なお、対応時期が 9 月以降とされた別表等については、イメージデータ(PDF 形
式)による提出を可能とする措置が講じられています。

※ e-Tax 対応が 9 月以降となる主な別表等(例)
別表 14(2) 寄附金の損金算入に関する明細書
別表 16(4) リース期間定額法等による償却額の計算に関する明細書

別表・付表別の e-Tax 対応(予定)時期の確認方法
国税庁 HP→ダウンロード(エクセルファイルをダウンロードして確認する形式です)

中国税理士会 HP→ダウンロード(PDF 形式で掲載しています)

(参考)国税庁 e-Tax ホームぺージ
e-Tax の令和元年度税制改正等に係る対応について

法人税申告におけるイメージデータ(PDF 形式)による提出について